解決事例とお客様の声

2016年12月 6日 火曜日

連棟長屋の任意売却レポート5

■市役所と交渉。大東市は非常に厳しい

今回は、売買価格が非常に低いため、不動産会社に市役所の参加差押えの取り下げ交渉をお願いするのが申し訳ないため、当事務所で対応することにしました。
取り下げのための抵当権者の予算は原則10万円で、臨機応変に考えていただけるとのころでしたが、やはり当然に交渉は10万円で開始。租税債権の発生時期が抵当権設定後に当たるため、「無益な差押えの禁止」(国税徴収法第48条第2項)に該当する案件ということが明確になりました。窓口の担当の人は、今ままで無益な差押えを主張されて、差押え解除をしたことはなかったようです。趣旨を理解してもらい、とりあえず10万円稟議を上げてもらえることとなりました。